金融機関等から返済期間10年以上の住宅ローンを受けて住宅の新築・取得または増改築等をした場合、10年間、各年末の住宅ローン残高の一定割合を所得税額から控除できる制度。

住宅借入金等特別控除制度ともいわれ、これにより住宅取得等のための借入金に係る負担が軽減されます。

土地・建物・償却資産の保有者に対して課税される市町村税。

土地建にかかる固定資産税は、毎年1月1日現在、固定資産税課税台帳に登録されている者に形式的に課税されます。つまり、ある年の3月に土地建物が譲渡されても、その年の固定資産税の納税義務者は売主となります。こうした場合には不動産売買契約書において、ぞの年度分の固定資産税額の一部を新所有者が負担するという特約を設けることが多いです。

固定資産税の税額は原則的に「固定資産税課税標準額の1.4％」とされています。

ただし、一定の新築住宅については固定資産税額の軽減措置が実施されています。また、住宅用地については固定資産税課税標準額そのものが6分の1または3分の1に圧縮されています。

土地、建物などの不動産を有償または無償で取得した者が納める税金で都道府県が課すものです。取得とは購入や新築に限らず、増改築により建物の価格が増加した場合も含まれます。この税金は取得時に一度だけ納税すればよいものです。

フラット35（ふらっとさんじゅうご）とは、民間金融機関と住宅金融支援機構が提携している最長35年の長期固定金利住宅ローンのことです。